平成25年10月2日
第３次提言に反映 被害者生活支援・事故収束等委員会
党東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森衆院議員）の下に設置されている原発事故被害者の生活支援及び事故収束等に関する委員会（委員長・額賀福志郎衆院議員）は９月27日、福島県内の自治体関係者に行った意見聴取について報告した。
同本部は東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に特化した第３次提言を政府に申し入れることにしているが、地元の声を同提言に反映させるため、額賀委員長、木原誠二事務局長、菅家一郎同局次長は19、20の両日、県内２市４町1村の関係者から意見を聴取した。
木原事務局長からの報告によると、各自治体の関係者から帰還する人だけでなく転居する人に対しても公平な支援策を実施することや医師を中心とした医療従事者の確保、原発事故に伴う損害賠償請求の時効延長などを求める意見が出された。
額賀委員長は冒頭のあいさつで、「国民のために政治がどう動いていくのか示していかなければならない」と述べ、同提言の取りまとめに全力を尽くす考えを示した。