デフレ早期脱却と財政再建へ強い決意
安倍総理が消費税８％を決断

安倍総理は、消費税率を２０1４年４月に５％から８％に引き上げる決断を行い、1日、官邸で記者会見を行いました。
記者会見の中で安倍総理は、増税を決断した理由について、「希望と活力、成長への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す、これらを同時に進めることが私の内閣に与えられた責任だ。本日、消費税率を法律で定められた通り、現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障制度を安定させ、厳しい財政を再建するためには、財源の確保は待ったなし。経済の再生と財政健全化のふたつを同時に達成するほかに、私たちに道はない」と、わが国の置かれている現状を説明し、国民の理解と支持を求めました。
また消費増税に合わせて、約５兆円規模にのぼる経済対策を実施することを表明。安倍総理は、「本日、決定した経済政策のパッケージは、ベストシナリオだと確信している。経済を力強く成長させる経済対策を果断に実行していく」と発言し、引き続き、日本経済の再生に向け、全力で取り組む姿勢を示しました。