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党内活動

国家公務員宿舎使用料見直し 党国防部会が防衛省宿舎を視察

平成25年9月26日

国家公務員宿舎使用料見直し 党国防部会が防衛省宿舎を視察

党国防部会は9月26日、都内の防衛省宿舎を訪れ、宿舎使用料の見直しについて入居者から意見を聞きました。
防衛省では自衛隊の即応態勢を支えるため、駐屯地や基地に近い場所に宿舎を確保していますが、民主党政権時の昨年11月、財務省は宿舎の使用料を平成26年4月から段階的に引き上げ、30年4月に現在の約2倍に引き上げる方針を示しています。これに対し、防衛省が行った調査によると、使用料が引き上げられた場合、入居世帯の54%が家賃の安い遠方のアパートなどに引っ越すと回答しており、同省は即応態勢が著しく悪化するとしています。
視察には中山部会長、大塚拓副部会長のほか、北村誠吾、武藤容治、小島敏文、笹川博義、中谷真一の各衆院議員と北村経夫参院議員が参加。一行は練馬駐屯地から約2キロの距離に位置する田柄宿舎を訪れ、入居者と意見交換しました。同部会は6月、千葉県木更津市内の宿舎で入居者から意見を聞きましたが、この日の視察でも経済的な負担が増大するだけでなく、家族間のコミュニティー機能が低下するとの意見が相次ぎました。
視察終了後、中山部会長は「われわれはもっと危機感をもってこの問題に取り組まなくてはならない」と述べました。


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