平成25年9月19日
安倍晋三総理は、英医学誌「ランセット」に「我が国の国際保健外交戦略－なぜ今重要か」と題した論文を寄稿しました。
今回の論文に先駆けて、第５回アフリカ開発会議において、安倍総理は、アフリカの保険分野発展への貢献を約束した上で、「日本の外交戦略として、UHCを進め"ジャパン・ブランド"にしてしまうつもり」との考えを示していました。今回の論文は、その国際保健外交戦略を紹介したもの。
論文の中で、安倍総理は、非感染性疾患が世界的に脅威になりつつあり、これまでの疾患別の縦割り援助では、疾病負荷と資金配分が不均衡になるとの国際保健の現状認識を示し、今後は、すべての人々に基礎的保健医療サービスを提供するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を目指して、（1）女性などを含めた脆弱層を含む国民全体の健康改善、（２）疾患中心のアプローチから人間中心のアプローチへの転換、（３）被援助国の多様化したニーズへの対応を図るなど、より包括的な対策が必要だと訴えています。
また、先に発表した「国際保健外交戦略」にも触れ、日本の３つの具体的行動―【1】UHCをポスト２０1５開発目標における保険の重要課題すること、【2】途上国とともにUHCを実現するため、日本の開発援助を強化すること、【3】UHCを効果的に推し進めるため、ASEANとの協力を深化させることーを紹介し、さらに国際保健の研究開発のためのグローバルヘルス技術振興基金（GHIT）という新たな支援モデルを立ち上げたことを明らかにしています。
論文の最後では、現代は国際社会の共通問題を解決していく指導力、すなわちスマートパワーが重要となっており、日本には、それにふさわしい力と意思を持っている。日本は、責任ある成熟国家として、自らの経験に基づき国際社会が抱える課題解決に貢献する用意があるとの強い決意を表明しています。