平成25年9月4日
党外交・経済連携本部（本部長・衛藤征士郎衆院議員）・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策委員会（委員長・西川公也衆院議員）合同会議が、９月４日に開催された。
会議では、わが国が８月２２日から３０日まで参加したブルネイのＴＰＰ協定第1９回交渉における閣僚会合や首席交渉官会合などについて報告が行われた。
冒頭、石破茂幹事長は「参院選ではわれわれが勝利することで、ＴＰＰの交渉力が高まると訴え戦った」と述べ、改めて公約を守る重要性を指摘した。
衛藤党外交・経済連携本部長も、９月1８～２1日で調整中のワシントンにおける首席交渉官会合や1０月７、８日にバリ島で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会議など今後のスケジュールを紹介した後に「ＴＰＰ参加に向けた党や衆・参委員会決議などを踏まえて行動する」と決意を述べた。
その後、現地を訪れた党派遣団長の西川ＴＰＰ対策委員長から報告があり、日本政府交渉団に対し、農林水産分野５品目や国民皆保険制度を守り抜くなど聖域確保のため、決議や参院選公約を順守することで、「後世の国民に『良かった』と評価される交渉にしてほしい」と求めたことや、ニュージーランド、オーストラリアの農業団体などとの意見交換を行ったことについて話があった。
政府側から、閣僚会合に出席した甘利明経済再生担当大臣の発言を受け「閣僚会合後の共同声明に『野心的でバランスの取れた２1世紀型の協定を達成する』との共通目標が盛り込まれた。これは、各分科会でこれまで先進国と途上国間で対立があった分野で、日本が様々な提案をするなど、バランスの取れた協定達成に向けリーダーシップを発揮している証左」などの説明がされた。
出席議員からは、交渉内容について「与党にも情報が伝わらないのは問題」などの意見が示された。
西川委員長は、公約を踏まえ、今後も党の意向を尊重して進める姿勢を強調した。