平成25年9月10日
党外交部会は９月10日、シリアの化学兵器使用疑惑について議論しました。
この問題を巡って、日本政府は６日、米国や韓国など10カ国とともに、アサド政権を批難する共同声明を発表（９日現在、12カ国が署名）。また、高村正彦副総裁は安倍晋三総理の特使として７日、８日の両日、アサド政権を支持するイランを訪問し、ローハ二大統領に問題解決に向けて協力を求めました。
日本政府は米国などの情報をもとに化学兵器が使用された可能性が極めて高いとの立場を取っていますが、岸信夫部会長は「国民はこの問題がどうなっているか分からないのが現状だ。こうしたなかで、米国が軍事介入をする場合、わが国のスタンスをはっきりさせ、しっかりと国民に説明できなければならない」と述べ、関係省庁に対し、今後も情報収集に全力を挙げるよう強く求めました。