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党内活動

緊迫化するシリア情勢について議論  党外交部会

平成25年9月6日

党外交部会は9月6日、シリアの化学兵器使用疑惑について関係省庁から説明を受けました。
この問題についてわが国は(1)化学兵器が使用された可能性が極めて高く、人道上いかなる場合も許されない(2)シリア情勢悪化の責任はアサド政権にある(3)事態改善のため国際社会と緊密に連携していく―との立場を取っています。安倍晋三総理は5日、ロシア・サンクトぺテルブルクで行われたオバマ米大統領との首脳会談でわが国の考え方を改めて示し、事態の改善に向けて両国が緊密に連携していくことを確認しました。
出席議員からは「なぜ日本政府がアサド政権を批判しているのか、多くの国民は知らないのではないか。幅広く知らせるべき」「これからも同じような問題が起こる可能性がある。他国の情報を収集するだけでなく、わが国独自の情報収集機関をつくるべき」「わが国が米国の軍事介入を支持する場合、きちんと国民に説明責任を果たすことが必要」などの意見が出されました。
岸部会長は「米国が軍事介入した場合、わが国がどのようなスタンスを取るのか、大変な外交判断が求められる問題だ」と述べ、事態の推移を見守りながら、引き続き同部会で議論していく考えを示しました。

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