埼玉・千葉で竜巻被害　高市政調会長「被災者生活再建支援制度の早期適用を」

埼玉県と千葉県で９月２日午後、竜巻が発生し、住宅が全壊するなどの被害が出たことを受けて、わが党は同３日、被害状況や政府の対応について関係省庁からヒアリングを行いました。
会議の冒頭で、高市早苗政務調査会長は、「本日の役員会で越谷市の関係者から大変な被害を受けたと伺った」とあいさつし、関係省庁に対し、被災者生活再建支援制度の早期適用を強く求めました。同制度は自然災害によって住宅に著しい被害を受けた被災者を対象にしていますが、被災地では企業の倉庫や農地なども甚大な被害を受けていることから、高市政調会長は商工業者や農業従事者に対する支援もあわせて求めました。
地元選出の議員などからは被災地の早期復旧に向けて財政支援措置を求める声が相次いだほか、「気象庁が竜巻注意情報を発表する前に消防に第一報が入った。もっと早く注意情報を発表すべきだった」「注意情報を住民に周知徹底させる仕組みをつくるべきだ」「停電によって治安が悪化する可能性がある。夜間パトロールを徹底して欲しい」などの意見が出されました。
内閣府のまとめによりますと、竜巻被害によって６４人が重軽傷を負ったほか、全壊1６棟、半壊８２棟を含め住宅６０８棟が被害を受けたということです（同３日午後1２時３０分現在）。わが党は政府や地元関係自治体などと緊密に連携を取りながら、引き続き被災地の復旧に全力で取り組む決意です。