平成25年9月5日
産業競争力で各省庁からヒアリング
党税制調査会（会長・野田毅衆院議員）は８月29日、小委員会を開き、企業の設備投資促進税制をはじめとする税制改正の本格議論に入った。政府の成長戦略を支えるもので、規制・制度面の環境整備と併せて、秋までに具体策をまとめる方針だ。
政府は今年６月に、企業の競争力を高める成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。今秋には成長戦略の追加策をまとめるとともに、臨時国会には産業競争力強化法案を提出する。
野田会長は会議の冒頭、「成長戦略については、思い切った投資減税を含めてやりたいとの安倍晋三総理からの強い指示があった。産業競争力強化法案を用意することと併せて、税制もそれを前取りして対応するために議論をスタートする」とあいさつ。例年11月から本格化する来年度税制改正作業とは別に、政府の当面の方針を踏まえた議論開始であることを説明した。
この日は、財務省から設備投資税制をめぐる状況について説明を受けた後、産業競争力強化法案の検討状況などについて経済産業省や国土交通省など各省庁からヒアリングを行った。
この中で、野田会長は、「税制だけで投資を促進する効果には限度がある。（政調の）各部会で業界や役所の背中を押してもらう必要がある」とも述べ、規制や制度面からもアプローチするよう求めた。
機関紙「自由民主」（平成25年9月11日付より）