平成25年9月5日
雇用問題調査会
党雇用問題調査会（会長・森英介衆院議員）が８月30日開かれ、過重労働や賃金不払い残業など若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対する監督指導の強化について、厚生労働省から説明を受けた。
若者に過酷な労働を強いて退職に追い込む企業の存在が社会問題化していることを受け、厚生労働省は９月を重点的な指導を実施する「過重労働重点監督月間」と位置付けることを報告。無料電話相談やサイトを通じて情報収集を行い、法違反があった企業に対しては、是正されるまでハローワークで職業紹介の対象としないほか、悪質な場合は送検し、公表する方針が示された。
これに対し出席議員からは「若い人の働く意欲をそぎ、人権を無視する企業への取り締まりを強化すべき」や「民間企業は厳しい競争の中にあるので、『魔女狩り』になってはいけない。すぐに辞める若者の方にも問題がある」「離職率が高くないのに『ブラック企業』として標的にならないよう、客観的な基準を明確にすべき」など、様々な観点からの問題意識が相次いだ。
政府は同調査会が４月に策定した提言を踏まえ、「日本再興戦略」（６月14日閣議決定）で若者の活躍推進を重視し、企業への「監督指導等の対応策を強化する」と明記している。
森会長は「一朝一夕で解決する問題ではない。現場の声を行政に反映させたい」と述べ、今後も同調査会で議論を続ける考えを強調した。
機関紙「自由民主」（平成25年9月11日付より）