【外　　交】領土保全対策に10億円

外務省は対前年度比12．５％増の６８４３億円となった。「アベノミクス」の３本目の矢である成長戦略を進め、在外邦人の安全や日系企業の海外展開を支えるためには外交実施体制の強化が必要だとして、ブータンなど６大使館の新設と69人の職員増を要求した。

また、今年1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、危機管理体制の構築・強化に15億円を計上。省庁横断の専門家からなる「海外緊急展開チーム」の編成や「邦人保護の最後の砦（とりで）」と位置付ける在外公館の警備強化などを掲げた。

このほか、北方領土、竹島、尖閣諸島がわが国固有の領土であることを国際的にアピールするための領土保全対策費として10億円を盛り込んだ。