平成25年9月4日
総務省の概算要求額は今年度当初予算比３０６９億円（1．８％）増の17兆５３９９億円。このうち、国から地方に配る地方交付税の一般会計からの繰入額は地方特例交付金を合わせて16兆７６５４億円（同３７２７億円、２1．３％増）、一般歳出は７７４４億円（同６５８億円、７1．８％減）を計上した。
一般歳出の大部分を占める恩給費は４1７５億円で、受給者の減少が続く中で今年度より６1２億円少ない規模となった。
総務省は恩給費を除く政策的経費のほかに、成長戦略を踏まえた「新しい日本のための優先課題推進枠」として４３1億円を計上した。
具体的には、「活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現」のために地域経済循環創造事業交付金など合わせて96億円強、「経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進」のためにビッグデータ・オープンデータの活用をはじめとする計1２1億円強を要望。このほか、災害に強い情報通信インフラの整備のために約44億円を要望するなど、地域の活性化や暮らし・産業のためのイノベーション創出などを重視した推進枠要望となった。