平成25年9月4日
沖縄振興予算は前年度に比べ４０７億円増の３４０８億円が要求された。
骨太方針や日本再興戦略において、沖縄振興を国家戦略として総合的かつ積極的に推進することとしているため、対前年度比約13％増の予算が計上された。
具体的には、（1）東アジアの中心に位置する沖縄の優位性と潜在力を生かすために、必要不可欠なインフラ整備として２年目となる、那覇空港滑走路増設事業に前年より1７０億円増の３００億円、（2）沖縄の実情に即して効果的に施策を展開できる沖縄振興一括交付金に1６７1億円、（3）沖縄振興と自立的発展、世界の科学技術の向上を目的として設立された沖縄科学技術大学院大学に前年と比べほぼ倍増の1９８億円を盛り込んだ。
産業・観光の発展を支える施設整備を重点項目に挙げた公共事業関係費は、２７３億円増の1４1７億円（那覇空港滑走路増設事業費を含む）が要求された。
その他、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備を行う北部振興事業に50億円、将来の総合的な交通体系のあり方を検討する鉄軌道等導入課題検討基礎調査に1億９０００万円を要求しいずれも前年度予算と同額を求めている。