平成25年9月4日
国土交通省は、一般会計予算の総額が対前年度比16％増の５兆８５９1億円となった。このうち、政府の成長戦略を後押しする「新しい日本のための優先課題推進枠」として1兆２４1９億円を計上した。
概算要求の重点項目として同省は、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の３点をあげ、予算にメリハリをつけた。
各事業・施策分野については、その目的や成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大限の効果の実現を図る。
「国民の安全・安心の確保」では、わが党が野党時代から訴えてきた「国土強靱化」の取り組みが必要不可欠だとして、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた港湾、空港などの耐震化・津波対策に前年度より24％多い1２３４億円を要望したほか、道路や鉄道など老朽化した社会資本の維持管理・更新の推進に３７３1億円を計上した。
地域における総合的な事前防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援する「防災・安全交付金」は対前年度比17％増の1兆２２２７億円となった。また、尖閣諸島周辺海域における領海警備に万全を期すため、大型巡視船の増強や石垣港の拠点機能の強化などに４５９億円を盛り込んだ。
「経済・地域の活性化」では、首都圏空港の機能を強化するため、羽田空港のＣ滑走路延伸や成田空港の格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナル（ＣＩＱ施設）の整備などに1４７億円を計上したほか、整備新幹線の建設費として８２２億円を求めた。
また、東南アジア諸国の訪日ビザ要件緩和措置を契機に海外旅行重要の増大が期待されることを踏まえ、プロモーション事業費として72億円を計上した。