平成25年9月4日
平成２６年度農林水産予算概算要求の総額は、同２５年度当初予算額の２兆２９７６億円を大幅に上回る２兆６０９３億円を計上。
重点項目では、担い手への農地集積・集約化等を加速化するため、都道府県段階の農地中間管理機構の整備・活用等の支援活動として1０３９億円を新規に要求。
加えて代表的な担い手対策である就農前後の青年就農者・経営継承者への給付など「新規就農・経営継承総合支援事業」は、前年度比プラス４1億円の２８０億円とした。
一方、強い農林水産業のための基盤づくりとして、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や農地集積の加速化、水田の大区画化・汎用化等を推進する「農業農村整備事業」に３1９７億円、国産材の安定供給に加えて地球温暖化防止のための森林間伐等や道路を整備する「森林整備事業」に1３８８億円、老朽化した漁港施設の長寿命化・耐震化対策等の「水産基盤整備事業」に８４５億円と、民主党政権下で大幅に削減された農林水産業の基盤整備の復活に重点を置いた。
また、地方の裁量によって実施する農山漁村の防災・減災対策や農林水産業の基盤整備を支援する「農山漁村地域整備交付金」として1３２２億円を盛り込んだ。
一方、経営環境の悪化に対しても緊急措置が示されている。
燃油価格高騰時のコスト対策など「資源管理・漁業経営安定対策」として４６３億円を計上、また「畜産・酪農経営安定対策」として生産者が経営の継続・発展に取り組む環境整備のために1７７０億円を充てている。
その他「園芸産地の構造改革の推進」や「鳥獣被害防止対策の推進」などに新規事業を盛り込むなど、細かな配慮がなされている。