平成25年9月4日
復興庁は、平成26年度の予算について使途の厳格化を行い、被災地の復旧・復興に直接資するものとなるよう要求額の精査を行う方針を掲げた。その上で、対前年度比約７％減の総額２兆６９５７億円を要求した。
概算要求額の主な内訳は、（1）応急仮設住宅や被災者生活再建支援金などの被災者支援に1３３1億円（2）まちの復旧・復興に1兆６７８０億円（3）産業の振興・雇用の確保に２1５５億円（4）原子力災害からの復興・再生に６５５８億円、となっている。
これらに加え、「新しい東北」先進モデル事業が新設され16億円が計上された。これは、被災地の住民からの発意による「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先進的な取り組みを育てて支援するもの。また、来年度は復興の進展に合わせて、重点項目を「がれき処理」から「復興まちづくり」の本格化へシフトさせていく。それに伴い、廃棄物の処理（２５３億円）および東日本大震災復興交付金（５1５５億円）の配当は、いずれも前年度より減額した。
一方、まちづくりに関する社会資本整備総合交付金は、前年度より４1２億円増の８５３億円、災害復旧事業費は11３８億円増の７７４９億円を計上した。