平成25年9月4日
厚生労働省関係の一般会計の要求額は対前年度比３．８％増の30兆５６２０億円となった。
政府が６月14日に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、（1）「全員参加の社会」の実現（2）健康長寿社会の実現――の２分野における事業を重点事項として要求した。
政府の成長戦略に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には1６1７億円を計上。高齢化に伴う社会保障費の自然増分は９７００億円を見込んだ。
具体的には、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のように医療分野における研究開発の司令塔となる「日本版ＮＩＨ」を創設することにより、革新的な医療技術の実用化に向けた研究などを推進するとともに、医薬品などが実用化するまでのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う費用として５２４億円を要求。
「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所などの定員を約７万人増やし、受け入れ児童数の拡大を図るために必要な４９３７億円も盛り込んだ。
また、介護を受けず自立して暮らせる「健康寿命」の延伸に向け、レセプト（診療報酬明細書）や健康診断のデータを活用し、効果的に保健指導を行う事業に97億円を要求した。
労働分野では、再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」が今年度の２億円から３０1億円に大幅増。成長産業に人材をシフトする安倍政権の成長戦略に沿ったもので、対象企業を広げ、新たな助成措置が創設される。