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党内活動

【厚生労働】全員参加、健康長寿社会の実現

平成25年9月4日

【厚生労働】全員参加、健康長寿社会の実現

厚生労働省関係の一般会計の要求額は対前年度比3.8%増の30兆5620億円となった。

政府が6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、(1)「全員参加の社会」の実現(2)健康長寿社会の実現――の2分野における事業を重点事項として要求した。

政府の成長戦略に重点配分する特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」には1617億円を計上。高齢化に伴う社会保障費の自然増分は9700億円を見込んだ。

具体的には、米国立衛生研究所(NIH)のように医療分野における研究開発の司令塔となる「日本版NIH」を創設することにより、革新的な医療技術の実用化に向けた研究などを推進するとともに、医薬品などが実用化するまでのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う費用として524億円を要求。

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所などの定員を約7万人増やし、受け入れ児童数の拡大を図るために必要な4937億円も盛り込んだ。

また、介護を受けず自立して暮らせる「健康寿命」の延伸に向け、レセプト(診療報酬明細書)や健康診断のデータを活用し、効果的に保健指導を行う事業に97億円を要求した。

労働分野では、再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」が今年度の2億円から301億円に大幅増。成長産業に人材をシフトする安倍政権の成長戦略に沿ったもので、対象企業を広げ、新たな助成措置が創設される。


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