平成25年9月4日
経済産業省の要求総額は平成25年度当初予算比で22％増の1兆７４７０億円。政府が６月に閣議決定した「日本再興戦略（成長戦略）」の実行に向け、（1）民間投資の促進に1９５５億円（2）府省連携で「世界に勝てる」研究開発の加速に３1５億円（3）新興国戦略による新市場の開拓に５８５億円――などを重点に据えた。
具体的には、再生医療への活用が期待されるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の量産技術の実用化や内視鏡技術などの活用による高性能の医療機器開発を推進。さらに樹脂などで実物そっくりの立体をつくる３次元（３Ｄ）プリンターの技術開発、遠隔点検・補修ロボットによるインフラの維持管理などの新規事業が盛り込まれた。
日本経済を支えている中小企業・小規模事業者への支援には前年度比２８０億円増の1３５1億円を要求。創業予備軍の発掘やアフターケアまでの一貫した開業支援をはじめ、女性・若者の創業に対する低利融資、中心市街地や商店街の活性化に向けた成功モデル作りなどに積極的に取り組む。
エネルギー政策では、省エネ・再エネ投資の促進に重点化した。資源権益確保の強化やメタンハイドレートなどの国内資源開発の推進など生産段階で３８０５億円を計上。流通段階では、災害・有事に対するリスク対応力の強化やエネルギーサプライチェーンの強靱化などに２０３５億円を要求し、エネルギーの「最先進国」を目指す。