「経済を確かな成長軌道に」
各省から来年度予算の概算要求

8月29日、自民党は政調審議会を開催し、各省庁から平成26年度予算概算要求についてのヒアリングを受けました。
今回の概算要求は、昨年12月に行われた衆院選と今年の夏の参院選において、自民党が掲げた公約を実行する上でも大変重要なもので、これまで党政務調査会の関係部会などで議論されてきました。
特に、概算要求の目玉となるものとしては、安倍政権が掲げる経済再生戦略の「三本の矢」の実現に向けた成長戦略分野や、防災、地域活性化などに重点的に活用できる「新しい日本のための優先課題推進枠」を新たに設けることとしています。
各省庁からは、デフレ脱却を目指す「日本再興戦略」を踏まえた要求が多く出され、合計で一般会計予算99兆2千億円規模となっています。
今後、年末に向けて、政府・与党は民需主導の経済成長と財政健全化目標の両方を達成するため、より一層、メリハリのついた予算作りに全力をあげていきます。

（機関紙「自由民主（平成25年9月10日付より）」）