平成25年8月28日
政府は２1日、少子化、医療、介護、年金の４分野について、社会保障改革の内容や実施時期を明記した「プログラム法案」骨子を閣議決定しました。
これにさきがけ自民党は、８月1９日に、党社会保障制度に関する特命委員会と党厚生労働部会の合同会議が開催し、「プログラム法案」の骨子について、政府から説明を受けました。
このうち医療については、（1）７０～７４歳の医療費の自己負担の引き上げ、（2）高額医療費の負担能力に応じた見直し、（3）低所得者の国民健康保険料の引き下げ、などが柱となっています。
年金では、マクロ経済スライドに基づく給付額の改定のあり方や高所得者への年金への課税などを検討課題として、必要な措置を実施する方向性が盛り込まれています。
政府は、1０月の臨時国会で同法案を提出し、法案成立後に分野別の法案を来年の通常国会から提出していく予定です。