平成25年8月16日
党社会保障制度に関する特命委員会（委員長・野田毅衆院議員）と党厚生労働部会（部会長・福岡資麿参院議員）の合同会議が８月６日開かれ、政府の社会保障制度改革国民会議が取りまとめた「報告書」について、同事務局から説明を受けた。
報告書は超高齢社会の下でも持続可能な社会保障制度の構築が目的。高齢者に手厚いとされている給付について、重点化や効率化を進めた上で、子育て支援や雇用の確保など若年層も含めた「全世代型」への転換などを目指す内容になっている。同日に安倍晋三総理に提出された。政府はこれを踏まえて、改革の実施時期や手順などを記した法案の大綱を21日に閣議決定し、関連法案を秋の臨時国会に提出する方針。
出席議員からは子育て支援や医療・介護、年金などの各項目について「弱者の切り捨てにつながらないようにすべき」といった指摘や、地域の実情を踏まえた対策の強化を求める意見などが出された。
野田委員長は「内容は多岐にわたっている。お盆休みを挟み、限られた日数だが、われわれにも責任があるので、しっかりと吟味していきたい」とあいさつ。閣議決定の前にも再度、政府から報告を求め、わが党の考えを積極的に反映させていく意向を述べた。