集中豪雨被害 予測される災害で意見交換

災害対策特別委員会

全国各地で局地的な大雨による被害が発生している中、党災害対策特別委員会（委員長・江﨑鐵磨衆院議員）は８月1日、梅雨期からの集中豪雨による被害状況および、これまでの政府の対応について関係省庁から報告を受けた。
梅雨前線の活動が断続的に活発となり、特に７月末、山口、島根両県を中心に集中豪雨が襲い、死者５人、行方不明者３人（８月1日現在、消防庁）という甚大な被害をもたらした。
出席議員からは、「今回の災害でハザードマップは適切に機能したのか」などハザードマップの効果検証をはじめ、豪雨災害に強い山づくりや河川氾濫に対するリスク評価、河川の維持管理の見直し、激甚災害指定などについて意見が出された。
本委員会では引き続き、今回の対策だけでなく、予測される災害についても意見交換を行い、関係省庁への申し入れを行っていく。