９党首が公示前の論戦交わす

参議院選挙の公示を翌日に控えた３日、日本記者クラブ主催の党首討論会が東京・内幸町で行われ、わが党の安倍晋三総裁をはじめ９党首が論戦を交わしました。安倍総裁は冒頭、「政治は変わり、経済は動き出した」と述べ、民主党から政権奪還したこの半年間の実績を前置きしたうえで、「われわれは参院選に勝って、ねじれを解消し、政治の安定を手に入れ、まさに実感を皆さまの手に届けたい」と発言。参院選で勝利し、政治の安定を確立する考えを強調しました。
この後行われた党首間の討論と、これに続く記者クラブ側との質疑応答では、政権与党代表である安倍総裁に対して経済運営や憲法問題を中心にした質問が集中。消費税増税をめぐっては物価や金利の上昇懸念なども問われましたが、これについて安倍総裁は、財政健全化の目標を達成するためには消費税増税の必要があると説明したうえで、「同時に、消費税を上げて経済に影響し、税収全体が減っては元も子もなくなる。足下の状況を見ながら適切に判断していく」と、慎重に判断する姿勢を示しました。