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党内活動

首都直下地震対策特措法案を了承
党国土強靭化総合調査会・災害対策特別委員会合同会議

平成25年6月14日

党国土強靭化総合調査会と災害対策特別委員会は6月13日合同で会議を開き、「首都直下地震対策特別措置法案」を了承しました。
同法案は首都直下地震が発生した場合に首都中枢機能を維持し、国民の生命・財産の保護と防災対策の推進を図るのが目的です。総理大臣は著しい被害が想定される区域を「緊急対策区域」と指定し、政府が「緊急対策推進基本計画」を策定します。これをもとに「緊急対策実施計画」が策定され、行政中枢機能の維持やライフラインの確保のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策などに取り組みます。
特に、国会と中央官庁が集まる永田町や霞が関地区を「首都中枢機能維持基盤整備等地区」と指定、基盤整備事業にかかわる開発許可の特例なども盛り込みました。
わが党は同法案を今国会に議員立法で提出し、「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」、「南海トラフ地震対策特措法案」とともに、早期成立を目指します。

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