南海トラフ地震対策特措法案を提出

わが党と公明党は６月６日、「南海トラフ地震対策特措法案」を議員立法で衆院に提出しました。同法案は現行の東南海・南海地震特措法を改正したものです。
南海トラフ地震が発生した場合、総理大臣は著しい被害が想定される地域を「防災対策推進地域」と指定。同地域の指定を受けた地方自治体の長と指定公共機関は避難施設の整備や防災訓練などの推進計画を策定します。
また、同地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を「津波避難対策特別強化地域」として総理大臣が指定。指定を受けた市町村長は避難場所や避難経路などの「津波避難対策緊急事業計画」を作成します。国は同計画に基づく事業の費用の３分の２を補助するほか、集団移転が必要と認められる施設に対して国が費用を補助することとしました。
同法案の取りまとめにあたった二階俊博党国土強靭化総合調査会長は、先月提出した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」とあわせ、早期成立を目指す考えを示しました。