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党内活動

「北方領土研修会」を開催 元島民らの切実な訴えに耳を傾ける 党領土に関する特命委員会

平成25年6月1日

「北方領土研修会」を開催 元島民らの切実な訴えに耳を傾ける 党領土に関する特命委員会

党領土に関する特命委員会は6月1日と2日の両日、北海道根室市と羅臼町で「北方領土研修会」を開催しました。これは昨年の総選挙で初当選した議員を対象に開いたもので、額賀福志郎委員長、今津寛委員長代理をはじめ、赤枝恒雄、大野敬太郎、白須賀貴樹、武部新、東郷哲也、野中厚、星野剛士、宮﨑政久、渡辺孝一の各衆院議員が参加しました。
一行はまず根室市の納沙布岬を訪問。この日は濃霧のため、同岬から3.7キロ先にある貝殻島などを目視することはできませんでしたが、近くの領土問題啓発施設「北方館」で北方領土の位置を再確認したほか、戦前の島民の暮らしや返還要求運動の歴史などについて説明を受けました。
続いて、同市内で行われた地元関係者との懇談会では、長谷川俊輔市長が「領土問題の存在で水産業が衰退し、関連産業の縮減や人口減少などの悪循環が続いている」として北方領土問題等解決促進特措法の趣旨に基づく地域振興策の検討などを要望しました。また、元島民からは「一地域の問題ではなく、国民一人ひとりの問題。領土教育が必要だ」「いつになったら私たちの戦後は終わるのか。一人でも多く生きているうちに返還への道筋を付けて欲しい」などの意見が出されました。
翌日は根室海峡を隔てて国後島と向き合う羅臼町で地元関係者と懇談しました。羅臼漁協の田中勝博組合長はロシアトロール船の操業によって漁業資源が枯渇していることや日本漁船の漁具、漁網が被害を受けるなどの現状を報告。「山(トロール船)に葉(日本漁船)が立ち向かうようなものだ」と問題の早期解決を強く訴えました。
北方領土が旧ソ連に不法占拠されて68年。元島民の平均年齢は78歳を超えています。研修会終了後、額賀委員長は「この目で見ることはできなかったが、霧を晴らすのは政治の力だ」と述べ、今後、同委員会でさらに議論を深めていく方針を示しました。


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