平成25年5月28日
党国土強靭化総合調査会は５月28日、上田清司埼玉県知事から首都圏で大規模災害が発生した場合に同県が果たす役割についてヒアリングを行いました。
このなかで上田知事は「埼玉は東京や神奈川などに比べて災害リスクが少ない。圏央道や外環道を通じて新潟や東北、長野からの資材を集めることができる」と述べ、首都圏災害に対するバックアップ機能の優位性を強調しました。また、さいたま新都心に17府省庁の出先機関があることを紹介した上で、「本省が十分な機能を果たせない場合にどこを使うか決めるべきだ」と述べ、さいたま新都心の活用を要望しました。
さらに、株式公開買い付けを巡る西武ホールディングスと米国の投資会社との対立についても言及。西武側が水源地を含む多くの山林や鉄道などを所有していることを踏まえ、「防災・減災という観点から外資に対する一定程度の規制も考えなければならない」と訴えました。
最後に上田知事は昭和22年、同県で1000人を超える犠牲者を出したカスリーン台風について「堤防の改修事業を怠ったために利根川が決壊した。慰霊碑には二度と起こさぬよう次世代へ伝承しなければならないと刻まれている。われわれは未来に対して橋渡しをする役目がある」と述べ、わが党の国土強靭化に向けた取り組みを評価。二階俊博会長も「今後も地方自治体と連携して国土強靭化を推進したい」と応じました。