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党内活動

治安強化にむけた提言を取りまとめ
党治安・テロ対策調査会

平成25年5月21日

党治安・テロ対策調査会は5月21日、提言「世界一の安全を取り戻すために~緊急に取り組むべき3つの課題」を取りまとめました。
これは、近年サイバー犯罪など新たな対応を必要とする犯罪の発生や防犯ボランティア、保護司の減少など、わが国の治安を取り巻く環境が変化しているにも関わらず、民主党政権下で十分な対策がとられなかったことを踏まえ、政府・与党が連携して緊急かつ集中的に取り組むべき課題を示したものです。
提言は(1)持続可能な民間の安全形成システムの強化(2)サイバー犯罪等新たな対応を必要とする犯罪対策の強化(3)頼りがいのある治安インフラ―の3点で構成。サイバー犯罪に対処するため、官民による新組織「総合的サイバー犯罪対策のための産学官連合」(日本版NCFTA)を設置することを盛り込みました。また、原子力関連施設の安全確保策として、個人の信頼性確認制度の導入・推進など内部脅威対策を含めたセキュリティ体制の強化や警察と海上保安庁、自衛隊などとの連携強化を求めています。
同調査会ではこれまでに9回会合を開き、有識者へのヒアリングを行うなど精力的に議論を重ねてきました。林幹雄会長は「みなさんの意見を踏まえ、生きた提言にした」と強調。近く政府に申し入れたいとの意向を示しました。

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