平成25年5月20日
わが党と公明党は５月２０日、「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」（議員立法）を衆院に提出しました。
この法案は、昨年11月の衆院解散で廃案となった、わが党の「国土強靭化基本法案」と公明党の「防災・減災ニューディール推進基本法案」を一本化したものです。東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、その基本理念に「必要な事前防災・減災、迅速な復旧復興に資する施策を実施するとともに、大規模災害などからの国民の生命、身体、財産の保護ならびに国民生活と国民経済に及ぼす影響の最小化に関する分野について現状の評価を行う」などと定めました。
また、施策の策定・実施の方針については、既存の社会資本の有効活用などによる費用の縮減や実施されるべき施策の重点化、民間資金の積極的な活用などを図ることにしています。
その上で、法案では総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を内閣に設置。大規模災害などに対する脆弱性評価を行い、その結果を踏まえて、「国土強靭化基本計画」を策定することを定めています。基本計画は国の分野別計画の指針となります。また、都道府県や市町村も基本計画と調和した「国土強靭化地域計画」を策定できるとしました。
法案の策定にあたって、両党は今年２月から精力的に会合を開いて議論を重ねてきました。法案提出後、二階俊博党国土強靭化総合調査会長は記者団に対し、「いま大災害が来ないとも限らない。国民の生命・財産を守るのが法案の趣旨だ。党派を超えて一日も早く成立させたい」と語りました。