成年被後見人に選挙権付与へ
公選法改正案要綱を了承

党選挙制度調査会、障害者特別委員会、総務部会、法務部会、厚生労働部会は５月９日、合同で会議を開き、成年被後見人の選挙権と被選挙権の喪失を定めた規定を削除し、一律に付与する公職選挙法改正案の要綱を了承しました。今国会に議員立法で提出し、早期成立を目指します。
改正案は３月に東京地裁が同規定を違憲としたことを踏まえた措置。この日示された要綱案では、不正投票を防ぐため、代理投票を行う補助者を投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから定めるとしました。不在者投票については市町村の選挙管理委員会が選定した者を立ち会わせることとしました。また、公選法の改正に伴い同様の規定がある憲法改正国民投票法も合わせて改正します。