サンフランシスコ講和条約の発効から61年を迎えたのを踏まえ、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が４月28日、東京・永田町の憲政記念館で初めて開かれました。式典開催は先の総選挙でのわが党の政権公約に明記していたものです。天皇、皇后両陛下のほか、衆参両院議長、最高裁判所長官ら各界の代表約390人が出席しました。
安倍晋三総理は式辞で、太平洋戦争終結後の７年間を「わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い断絶であり試練だった」と位置付け、「本日をひとつの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と式典開催の意義を強調しました。
また、安倍総理は奄美群島、小笠原諸島、沖縄を「（条約発効後）日本から切り離された」とし、特に本土復帰が最も遅かった沖縄について、「通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と訴えました。
