インターネット選挙運動解禁法案が成立、夏の参院選からスタート

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法の改正案、いわゆる「インターネット選挙運動解禁法案」が４月1９日、参院本会議で可決、成立しました。
同法案はこれまで禁じられていた選挙期間中のネットを利用した選挙運動を全面的に解禁することなどを柱とするもので、わが党、公明党、日本維新の会の３党が共同提出し、各党間の修正協議を経て成立したものです。
同法案の成立により、政党や候補者に加え一般有権者もホームページやフェイスブック、ツイッターなどを使った選挙運動が可能となります。電子メールの利用については、誹謗中傷やなりすましなどに悪用されやすいことから政党等と候補者に限定されることとなりました。
細田博之幹事長代行は、役員連絡会後の会見で「今回の法案成立は前進であり、時代が大きく変わるということは事実だ」と述べ、法案成立の意義を強調しました。