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政策

人口減少社会対策特別委員会が待機児童対策について議論

平成25年4月10日

人口減少社会対策特別委員会が待機児童対策について議論

人口減少社会対策特別委員会が10日開かれ、待機児童対策について議論しました。冒頭、厚生労働省が受け入れ児童数を拡大するための運営費や休日保育事業の拡充などのため、平成25年度予算案では前年度を307億円上回る予算が計上されたことなどを説明しました。出席議員からは、保育士を志望する学生の減少を懸念し、待遇の改善を求める意見や、スウェーデンの例などを参考にして育児休業法の充実が重要との指摘が出されました。猪口邦子委員長は「スピード感のある強力な取り組みが必要。量的拡大と質の向上の双方を進める」として、待機児童対策を重要課題に位置付ける政府との連携を強化して課題解決に全力を挙げる姿勢を述べました。