13日、自民党、公明党、日本維新の会は、インターネットによる選挙運動を今年の参院選から解禁する公職選挙法改正案を衆議院に共同で提出しました。提出者は、自民党の逢沢一郎衆議院議員（党・選挙制度調査会長）、平井たくや衆議院議員（選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するPT座長）、橋本岳衆議院議員（党ネットメディア局次長）など計6名。
今回、提出した法案では、ホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアサービス（SNS）の更新、これらを使っての投票を呼び掛けることを可能としています。電子メールに関しては、政党と候補者に限って認め、ネット広告は、政党のみが政治活動用の有料広告を出すことが可能としています。
これまで自民党は、安倍晋三総理の強いリーダーシップのもと、平井たくや座長が中心となり、ネット選挙解禁に向けて党内議論を収れんさせてきました。幾度となく会議を重ね課題を乗り越えることで、今日の法案提出に至りました。この法案が成立することで、ネット時代に即した選挙活動への道が開かれることになります。