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政策

一刻も早い生活再建を
復興加速へ緊急提言を取りまとめ
党東日本大震災復興加速化本部

平成25年3月1日

党東日本大震災復興加速化本部は3月1日、震災復興を加速させるための緊急提言を取りまとめました。近く政府に申し入れる予定です。
提言は震災発生から2年が経つにも関わらず、いまだに32万人が避難生活を強いられていることなどから、被災者の生活再建に重点を置いたものとなりました。
具体的には住宅再建・まちづくりに関する事業の具体的なスケジュールや住宅・宅地の供給見通しを目標として明示することや、土地区画整理手続を柔軟に進めることなどを盛り込みました。
原発被害対策については除染・中間貯蔵施設、廃炉、帰還困難区域の見直し、賠償の一連の取り組みを総合的なプログラムとして示すほか、東電福島第一原発の廃炉を担当する専任組織を設置するとしました。また、地域の実情に応じた復興を実現するため、復興交付金の柔軟な運用を求めました。