島根県が「竹島の日」と定めた２月22日、松江市で同県などが主催する記念式典が開かれました。今年で８回目となる式典には、党本部から竹下亘党組織運動本部長をはじめ、小泉進次郎党青年局長、中山泰秀、熊谷大両同局長代理、松本洋平、石川昭政、藤井比早之、宮川典子の各同次長、地元選出の細田博之党幹事長代行、青木一彦参院議員のほか、山谷えり子参院議員と山田賢司衆院議員の12人が出席。政党の中で最多となりました。また、今回初めて政府代表として島尻安伊子内閣府大臣政務官が出席しました。
式典で竹下本部長は領土問題担当大臣を設置するなど、安倍政権の取り組みを評価した上で、「これを足掛かりにして、われわれの主張が正しいことを裏付ける史料の発掘や国内世論の啓発、国際社会への広報活動にしっかり取り組んでいかなければならない」と強調。
また、日韓関係の重要性を強調しつつも、「主張すべきところはしっかり主張する。簡単な問題ではないが、強い意志を持ってやり抜かなければならない」と述べ、今後も政府と連携して問題解決へ一層取り組んでいく決意を示しました。
式典終了後、わが党は宍道湖のほとりで街頭演説会を開催。今年は福島、岐阜、広島、愛媛、熊本の各県青年部・青年局の有志も駆け付け、竹島問題に取り組む決意をそれぞれ力強く訴えました。
このなかで、党青年局中央常任委員会議長の溝口幸治熊本県議会議員は領土意識を高めるため、熊本県教育委員会が県立高校などの教室に日本地図を掲示している取り組みを紹介。「領土問題を解決するためには、日本の正しい形を覚えさせることが大切だ。この取り組みを全国に広めたい」と訴えました。
会場は時折、粉雪混じりの冷たい風が吹きつけましたが、それにも関わらず多くの市民が集まり、わが党の訴えに熱心に耳を傾けていました。
この日は島根県庁にある竹島資料室の見学や溝口善兵衛知事ら地元関係者との意見交換も行われました。一行は竹島への理解をさらに深めるとともに、問題解決への決意を新たにしていました。
竹島を巡っては、昭和27年、韓国が一方的に「李承晩ライン」を宣言して以来、現在まで不法占拠を続けています。また、民主党政権時には海上ヘリポートの大規模改修工事を行うなど、実効支配を強めるとともに、昨年８月、李明博大統領が竹島に上陸。こうした状況を受けて、安倍晋三総理は就任後直ちにわが国初めてとなる、領土問題担当大臣を設置したほか、わが党が先の総選挙政権公約に掲げた、領土・主権問題を担当する組織を政府内に立ち上げるなど、問題解決に強い意欲を示しています。
