平成25年2月22日
本日午前８時より、インターネットを使った選挙運動等に関する各党協議会が開催され、焦点となっていた（1）候補者・政党等以外の第三者（一般有権者等）による選挙運動用メールを解禁するかどうか、（２）候補者によるネット有料広告を解禁するかどうか、について集中的に議論し各党の賛否を確認しました。
日本維新の会、生活の党、社会民主党、みどりの風、新党改革の５会派からは「将来的に全面解禁に進むにしても、懸念材料もあるので抑制的、段階的に解禁する方が望ましい。自民党・公明党の与党案※に賛成である」との意見が出されました。
民主党・みんなの党からは与党案への賛意は得られませんでしたが、与党案が最大公約数となったことから、与党案の法案骨子と法律条文を持ちかえり、各党で詳細の検討を行うこととなりました。
会議後、平井たくや座長は、「各党協議の場では、最大公約数でまとめていくしかない。ただ、選挙の土台を作る話なので多くの党に賛成してもらいたい。附則や申し合わせ事項等に工夫をして、最後まで民主党・みんなの党とも合意できる方策を模索する。全党が入った協議会は他にはない。今回はテストケースだと思うが、思った以上に前に進んだと思う」と協議が一歩一歩進んでおり、最終段階に来ている手ごたえを語りました。
※与党案では、政党・候補者以外の第三者の電子メールを使った選挙運動について、（1）複雑な規制を課すことにより、一般の有権者が処罰され、公民権停止になりうる点、（２）密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい点、（３）悪質なメール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかる恐れがある点を考慮し、解禁を見送ることとし、今後の検討課題としています。
また、選挙期間中のネット有料広告については、政党及び確認団体のみに認めることとし、候補者による有料広告は、費用がかかる上、選挙区を超えて色々な候補者の広告が表示されることで生じる混乱が懸念されることから、禁止しています。