平成25年2月20日
党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔衆院議員）は２月15日、一致結束して憲法改正に取り組むため、衆院の新人議員を主な参加対象とする勉強会を開催した。安倍晋三総裁は「いよいよ本腰を入れて取り組む」と強力に推進する決意を示した。会議には1００人を超える国会議員が出席。憲法改正の必要性を国民に訴え、わが党の「日本国憲法改正草案」を浸透させる方針を確認した。
日本人の手で憲法つくる
安倍総裁は会議の冒頭、憲法改正について「わが党結党の目的だ」と強調した上で、「いよいよ本腰を入れて取り組む」と決意を表明した。
現憲法に対して「占領下でマッカーサーの指示により、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に勤務する、専門家ではない25人が８日間でつくった」と述べ、日本人の手により日本の伝統文化に基づいた憲法をつくる必要性を強調した。
昭和52年に起きた北朝鮮による拉致問題に触れ、「警察は実行犯を逮捕したものの、（北朝鮮に配慮し）釈放してしまった。現憲法の前文に『平和を愛する諸国民に信頼して安全と生存を保持する』とあるからだ。これが横田めぐみさんの拉致につながった」と指摘。
「現憲法は13歳の少女の人生を守ることができなかった。これが基本的な私の問題意識だ。この状況は今でも変わっていない」と述べ、時代にそぐわなくなった現憲法を頂点とする行政システムを変えることが不可欠との認識を示した。
また、わが党が目指す新たな国家の形を示した「日本国憲法改正草案」（平成24年４月27日決定）について、「自民党らしいものとなった」と評価 し、「わが党の国会議員こそ日本を変える原動力となる」と、同草案を国民に浸透させるよう求めた。安倍総裁の決意に対し、出席議員から「全国で研修会を開 き、党所属の地方議員や党支部役員とも同じ問題意識を持つべきだ」などの意見が出され、会議では全国の党支部で憲法改正をテーマとした研修会を開催し、国 民に訴える方針を確認した。
会議終了後、保利本部長は「スムーズに改正できる方法を模索したい」と述べ、他の政党と慎重な議論を重ねていく考えを示した。
憲法改正原案を国会に提出するには衆院1００人、参院５０人以上の賛成者が必要。さらに、国会が発議するには衆参各院「３分の２以上の賛成」がなくてはならず、与野党の協力が欠かせない制度になっている。
