平成25年2月15日
本日午前８時より、第二回目のインターネット選挙運動解禁の各党協議が開催され、前回提示された与党案に対して各党からそれぞれ意見が出されました。
民主党とみんなの党の両党からは包括的な対案が示され、与党案との相違点について説明がありました。主な相違点は、（1）第三者を含めてすべての者にメールによる選挙運動を解禁すること、（２）電子メールの送付先は、電子メールアドレスを通知した者とし、事前に選挙運動用電子メールの送信に同意する必要はないこと、（３）ネットの有料広告は、政党だけでなく、候補者にも解禁すること。
この他、各党から出された主な意見は、次の通りです。
●解禁されても、未成年者が選挙運動を行うことは従来通り違反となるので、十分な対処が必要。
●ネット上で選挙運動をする者の表示義務が、電子メールアドレスだけでなくSNSのハンドルネーム等も認めている点に関し、明確なガイドラインがないと一般有権者は混乱するし、法律違反が増えることになる。
●有料広告を認めると資金力の差で公平性が保てなくなる。
●有料広告はバナーだけに限定するのか、その他の手法（SEO、SEM等）は可能か。
●解禁は抑制的に行い、徐々に広げていく方法がよいのではないか。
●SNS等のメール機能と電子メールを区別しているが、整合性が保てるか。
●選挙管理委員会のホームページにアドレス等の候補者情報を掲示するべき。
●ネット上の選挙運動と通常の選挙運動の整合性がとれていないので、引き続き公選法の見直しを行うべき。
会議後、平井たくや議員は、「各党から出された意見で、おおきな論点も見えてきた。来週は精力的に協議を重ね、参議院選挙に間に合わせるように早期の法案成立を目指したい」と語りました。