平成25年2月5日
柔道女子選手15人が日本代表監督を告発した問題で、党スポーツ立国調査会（会長・遠藤利明衆院議員）と文部科学部会（部会長・水落敏栄参院議員）は２月5日、合同で会議を開き、選手の訴えの受け皿となる第三者機関を設置するため、スポーツ振興センター法改正案を国会に提出する方針を確認しました。同機関の事務局は文部科学省所管の独立行政法人、日本スポーツ振興センター内に設置する方針です。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）、日本体育協会には競技指導者と大学や高校での先輩、後輩の関係である者が多いため、独立した同センターにしました。また、3月4日にはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会が2020年オリンピック・パラリンピック立候補都市の視察のために来日するため、2月中に改正法案を国会に提出する考えです。