平成25年1月31日
本日３1日、選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの合同会議が開催され、ネット選挙解禁に向けた自民党の方針が固まり、今後の各党協議での取り扱いは逢沢一郎会長と平井たくや座長に一任されました。
自民党のネット選挙解禁案は、インターネットの選挙利用を政党や候補者だけでなく第三者にも認めることとし、選挙期間中に発信できる文書図画の対象は、ホームページやメールのほか、Facebook、twitterなどのＳＮＳも含め全面的に解禁しようとするもの。これは、平成２２年に自民党が提出した公職選挙改正法案をベースにしながら、その後のインターネット環境の変化等を勘案して３点の変更を加えたものです。変更点は、（1）ウェブサイト等により選挙運動用文書図画を頒布する者の連絡先として、ツイッターのユーザー名等も認めることとすること、（２）現在、選挙運動期間中においても、政党等の政治活動用の有料バナー広告から政党等へのホームページにリンクを張ることができており、改正後も現在と同様、これを可能とすること、（３）プロバイダによる名誉侵害情報の削除に関する規定の実効性を高めるため、プロバイダが判断すべき事項について、要件を客観的なものとすることの３点。
会議終了後、逢沢会長は「インターネット選挙解禁による問題を心配する声はある。諸外国の実例等も調べていきたい。しかし、大きな判断として、問題があるからやめようとはならない。インターネット選挙解禁で政治を前進させる。そして、投票率を上げることも実現できれば」と抱負を述べ、今後の動きについて、「各党と丁寧に協議を重ね、各党が納得する形で法案の取りまとめをしたい」と語りました。