環境部会が30日開かれ、東日本大震災による災害廃棄物の処理状況について、環境省から説明を受けました。
岩手、宮城、福島各県の沿岸市町村では震災による災害廃棄物が1６２８万トンにも上り、復興の妨げになっています。
環境省の担当者は、このうち約44％の処理を昨年12月末の時点で終えたことを報告しました。また、処理を完了する予定の来年の３月に向け、仮設焼却炉の設置を進めるなど処理施設の増強を急ぐ考えを述べました。
北川部会長は被災地の復興を加速させるため、災害廃棄物の処理に全力を挙げるよう、環境省に積極的な対応を求めました。
