平成25年1月24日
平成25年度税制改正大綱が1月24日の党税制調査会総会でまとまり、続く臨時総務会で了承されました。政権与党に復帰したわが党が４年ぶりに手がけた大綱は、安倍内閣が最優先課題とする経済再生と、来年４月に第一段階の税率引き上げが予定される消費税増税に向けた対策を重視した内容で、企業の設備投資を促進するための新たな税制の創設や住宅ローン減税を大幅に拡充するなど、企業の成長を後押しする一方、家計の負担に十分配慮した措置が盛り込まれています。政府はこれを踏まえて、29日にも来年度予算案を決定する方針です。
（平成25 年度税制改正の基本的考え方）
わが国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、足下では、貿易赤字の拡大、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延等、閉塞感は深刻さを増している。
こうした危機に立ち向かい、これを突破するためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換させ「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組まなければならない。
この断固たる決意のもとに、平成25 年度税制改正においては、従来型の発想にとらわれず、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、政策税制措置をこれまでになく大胆に講ずる。また、「地方・地域の元気なくして国の元気はない」という考え方のもと、自らの発想で特色を持った地方・地域づくりができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の充実に努める。さらに、平成26 年４月から17 年ぶりに消費税率が引き上げられることに対応する措置を講ずる。
また、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させるべく税制面からも強力に支援することとする。
一方で、税制は、現下の経済・社会情勢に機動的に対応するだけではなく、少子・高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源を確保するとともに、経済の成長力の強化、格差の是正といった中長期的課題にも応えていかなければならない。そのような観点から、我々は平成21 年度税制改正法附則等において抜本的税制改革の具体的方向を示したところであり、この方針に沿って、昨年、当時の民主党政権が提案してきた税制改正について、我々が主導していわゆる三党協議を行い、必要な修正を加えた上で、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）を成立させたところである。法律に従い、平成25 年度税制改正においては、所得税及び資産課税について所要の措置を講ずることとしているが、今後とも、平成21 年度税制改正法附則、税制抜本改革法、さらに三党合意を尊重し、税制の中長期的課題に取り組んでいく。