監視・監督体制の強化を 党東日本大震災復興加速化本部

東京電力福島第一原発事故による国の直轄除染で不適切な処理があったとされる問題について、党東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森衆院議員）は1月17日、環境省から説明を聞いた。

除染を受注している共同企業体の元請けゼネコンが11日までに同省に提出した報告書によると、除染作業で使った長靴を洗い、その水を側溝に流すなどの事案が福島県内で４件確認された。

出席議員からは「被災地住民からすれば裏切られた気持ち」「同省だけでなく他省庁に応援を求めて対処すべき」の意見が出た。

大島本部長は「今後新たな事実が出てくれば、いっそう被災地住民との信頼関係が失われる。慎重に対応しなければならない」と強調。同省に実態調査と監視・監督体制の強化を求めるとともに、同本部として環境部会（部会長・北川知克衆院議員）と連携して引き続き同問題に取り組んでいく方針を示した。