平成25年1月22日
本日２２日、選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの会議が開催され、インターネット時代に則した公職選挙法の改正に向けた議論が本格的にスタートしました。
インターネットを使った選挙運動の解禁については、自民党は平成２２年４月に独自の法案を提出していましたが、昨年末に審議未了で廃案となっていました。今回、安倍総裁が「インターネットは個々の議員の考えを多くの方に知ってもらう上で効果的だ。参院選までの解禁を目指していきたい」との強い意向を表明しています。
会議の冒頭、逢沢一郎選挙制度調査会長は、「ネット選挙の解禁は民主主義をより良い方向に発展させる」と今回の法改正の意義を強調した上で、「各党の足並みをできるだけ早期に揃えつつ、新しい時代にしっかりと政治が対応する、そういう戸口を開いてまいりたい」と法改正への決意を表明しました。出席した議員のほとんどからはネット選挙を解禁すべきとの意見が出されましたが、併せて、誹謗中傷やなりすまし問題への対応を求める意見やネット以外の選挙運動との整合性を指摘する意見など、初日から具体的で熱心な議論が交わされ、この法改正への議員の関心の高さをうかがわせました。
PT座長の平井たくや衆議院議員は、「ソーシャルメディアは日々進化している。本日出された議論に加え、セキュリティやコストなどの問題も踏まえ、先に提案した自民党案をもう一度点検することから作業を始め、短期間にできるだけ多くの議論をしてとりまとめをしたい」と、早期の法案提出に向けた合意形成に意欲を見せていました。
選挙制度調査会長
逢沢一郎衆議院議員
インターネットを使った選挙運動に関するPT座長
平井たくや衆議院議員