平成25年1月11日
政府は11日、景気回復を目的とした事業規模で２０兆円超にのぼる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、安倍晋三総理が記者会見で発表しました。
「次元が違う」
安倍総理は「額に汗して働けば必ず報われる社会を取り戻す」と、長引くデフレと円高是正に全力を尽くす決意をあらためて示した上で、「これまでの縮小均衡の再分配から、成長による富の創出へ転換する」と本対策の基本哲学を語り、これまでの政権における経済対策とは次元の異なる政策であることを強調しました。
また、財政健全化についても触れ、来年度予算編成や税制対策を早急に進め、「日本経済の再生」と「中長期的に持続可能な財政」の双方を実現する道すじをつけていく方針を示しました。
今回の発表は、「経済再生はロケットスタートを切る」としてきた安倍総理の経済対策の第一弾であり、国民生活の様々な場面にきめ細やかな対応をする多彩な施策を盛り込んだ内容となっています。
（1）「復興・防災対策」３兆８０００億円
（２）「成長による富の創出」３兆1０００億円
（３）「暮らしの安心・地域活性化」３兆1０００億円
という３つの重点分野に、
（４）「潜在力の発揮を可能とする規制改革」
（５）「為替市場の安定に資する施策」
を加えた５本柱を基本構成としています。
ニーズが高く早期執行が可能な公共事業や早期の市場拡大につながる施策を重視していくことで、経済効果が早期に出る工夫も凝らしています。
さらに、安易なバラマキを防ぐため、国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業を対象に重点化し、費用対効果の比較が見えるようにしていきます。
この対策の経済効果については、現時点で
（1）実質GDP押し上げ効果は概ね２％程度
（２）雇用創出効果は６０万人程度 と見込まれています。