平成24年11月16日
本年発生した遠隔操作ウイルスによる被害は、高度なサイバー犯罪技術を駆使したもので、国民に与える脅威は重大なものである。
自由民主党は、すでに「情報セキュリティに関する提言（平成24年2月24日）」（以下、 先の提言）を行っているが、今回の事案は、先の提言の中で指摘していた「国民の安心安全」 の論点が、「遠隔操作ウイルス被害」と「誤認逮捕」により顕在化した形となった。
このような事案が発生した背景には、民主党政権が情報セキュリティ政策を国家的な重要 課題と位置付ける事なく、国民に向けた対策を怠っていた事が根本にある。
今回の事案に関する国民向けの基本的な対策については、すでに政府の関係組織が発信して いるが、未然防止、早期検挙、取り調べに渡る抜本的な官側の対策は、未だ議論の緒についた ばかりである。
わが党は、昨年から連続して顕在化した一連のサイバー犯罪を国民及び国家の重大な脅威と 認識し、先の提言とともにさらに遠隔操作ウイルスに関して抜本的な対策を打ち立て、より一層積極的な情報セキュリティ政策を推進していく。