平成24年8月1日
党原子力規制ＰＴ
党原子力規制組織に関するプロジェクトチーム（ＰＴ＝座長・塩崎恭久衆院議員）が７月24日開かれ、原発の安全規制を新たに担う「原子力規制委員会」の人事案が事前報道されたことについて意見交換した。
同人事案をめぐっては、「事前に報道されたことに自民党が反発し、20日に予定されていた提示が見送られた」とする内容を多くのメディアが報じている。これを受けて会合では、まず事実関係の確認を行った。
それによると、各メディアが20日、事前に同人事案を報道した。この日、同人事案が提示される予定だった衆参両院議院運営委員会合同代表者会議のわが党、鶴保庸介参院議院運営委員長に、民主党から同会議を開催しないとの連絡があり、与野党が一致して見送りを決定した―――との経緯を塩崎座長が説明。一部報道を除き内容が誤報で、国民に誤った印象を与えることへの懸念が示された。
「自民反発」は誤報
また、「事前報道された場合は国会提示を受け付けない」とする、平成19年に野党時代の民主党の主導によって定められた国会同意人事のルールに対し、報道で人事が混乱する事態を避けるため、出席議員からはこのルールの撤廃が必要との問題提起があった。
高い独立性を持つ原子力規制委員会の委員は、様々な局面で重要な判断を迫られることになることから、同ＰＴは引き続き、政府の対応を注視していく方針。
政府は26日に同人事案を提示した。近く国会で採決される予定。
（平成24年8月7日付・機関紙「自由民主」より）