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党内活動

集団的自衛権の行使を可能に
国家安全保障基本法案の概要を了承

平成24年7月6日

集団的自衛権の行使を可能に 国家安全保障基本法案の概要を了承

党国防部会(今津寛 部会長)と安全保障調査会(石破茂 会長)がまとめた集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の概要が総務会で決定されました。
私たちは次期総選挙において、今回の法案で示された安全保障の基本方針について国民に是非を問い、政権奪還後にこの法案の成立を目指します。


「国家安全保障基本法案」の骨子

  • ・国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする
  • ・教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする
  • ・安全を確保する上で秘密保護のため法律・制度上必要な措置を講じる
  • ・安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、安全保障基本計画を定めねばならない
  • ・自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律を別途定める
  • ・世界全体の核兵器を含む軍縮に努力する
  • ・武器及びその技術の輸出入は、国際紛争を助長することがないよう配慮する

 

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