平成２４年７月６日
活発な梅雨前線の影響で九州北部地方では７月３日から断続的に大雨に見舞われ、大分県や福岡県を中心に土砂崩れや河川の氾濫などの被害が発生しました。これを受けて、党災害対策特別委員会（委員長・谷公一衆院議員）は、本日６日、関係省庁から被害状況などについて説明を受けた後、自民党の対応を協議し、「平成２４年九州地方豪雨災害対策本部」を設置することを決定しました。
会合の冒頭、谷委員長は「大雨はまだ収束しておらず今後も注意が必要だ。引き続き情報を収集するとともに、関係自治体と連携してわが党として万全の対策を講じていきたい」との決意を表明しました。
このあと直ちに被災地を視察した大分県選出の議員から、「早く激甚災害に指定すべきだ。地元の要望を待つのではなく、わが党や国がリーダーシップをとって対策にあたってほしい」（衛藤征士郎衆院議員）、「これまでに経験したことがないというのが地元の実感だ。早く災害対策本部を立ち上げて党を挙げて復旧・復興に取り組んでほしい」（岩屋毅衆院議員）との意見や要望が出されました。
これを受けて、同日、茂木敏充政務調査会長を本部長とする「平成２４年九州地方豪雨対策本部」が直ちに設置され、翌週９日には、大分県を訪問し、被害状況の把握に努めるとともに、関係自治体から要望を聞く日程が決まりました。
内閣府の報告によると、大雨による被害は死者1名、行方不明者1人で、大分県では日田市と中津市を中心に約２８００棟が床上・床下浸水しています（５日午後４時現在）。